利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ニューススタジオ東京（以下「当社」といいます。）が提供するニューススタジオ関連サービスおよびこれに付随する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様は、本規約に同意のうえご利用ください。

お客様は、本サービスの申込み、予約、発注、見積承諾、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。未成年者その他法令上の制限がある方が本サービスを利用する場合、法定代理人その他必要な同意を得たうえで利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、第10条に定める方法により告知した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、ニュース番組制作・報道配信業務に関連する以下のサービスを提供します。

  • ニュース番組向けスタジオ撮影
  • 生放送・ライブ配信サポート
  • 記者会見・会見場中継対応
  • 多拠点同時接続のオンライン配信
  • クロマキー背景を使った合成収録
  • 速報テロップ・字幕オペレーション
  • 音声収録・簡易編集・納品対応

当社は、個別の見積書、発注書、注文書、申込書、業務仕様書、個別契約書、メール等で別段の定めをした場合、当該定めを本規約に優先して適用します。

本サービスの内容、提供時間、機材、人員、納期、納品形式、編集範囲その他の詳細は、案件ごとの個別条件に従うものとします。

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 申込情報、原稿、進行表、素材、指示内容等を正確かつ最新の状態で提供すること。
  • 法令、公序良俗、放送倫理、各種ガイドライン、会場規則、施設利用規則、通信事業者の規約等を遵守すること。
  • 第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を含みます。）を侵害しないこと。
  • 機材の持込み、電源、回線、搬入搬出、立入制限、安全管理等について、当社または会場管理者の指示に従うこと。
  • 違法、有害、虚偽、誤認を招く内容、または当社設備・運営に支障を与える行為を行わないこと。
  • 当社が必要と判断した場合の本人確認、取引確認、反社排除確認その他の手続に協力すること。

お客様が提供した素材、指示、出演者情報、会場情報、回線情報その他の情報に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、お客様は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

お客様は、収録・配信・中継に際し、必要な権利処理、許諾取得、届出、通知、同意取得、警備・安全対策等を自己の責任で行うものとします。

本サービスの料金、費用、追加費用、キャンセル料、延長料金、夜間・早朝対応料金、機材費、交通費、実費その他の支払条件は、個別契約、見積書、料金表または当社の定めに従うものとします。

特段の定めがない場合、当社は月末締め翌月末払い、または案件ごとに定める期日までの銀行振込による支払いを求めることができます。振込手数料はお客様の負担とします。

お客様が支払期日までに料金を支払わない場合、お客様は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれと異なる定めがある場合は、その定めによります。

当社は、必要に応じて前払金、保証金、内金、与信確認、追加費用の事前承諾を求めることができます。これらの条件に同意いただけない場合、当社は本サービスの提供をお断りすることがあります。

税金および公租公課は、法令上当社が負担すべきものを除き、原則としてお客様の負担とします。

お客様都合によるキャンセル、日程変更、仕様変更、縮小、延期がある場合、当社は、準備状況、手配済み人員・機材、外注費、会場費、実費および逸失利益を踏まえ、個別契約または以下の基準に従いキャンセル料を請求できるものとします。

  • 実施日の7日前まで：見積総額の30%
  • 実施日の6日前から2日前まで：見積総額の50%
  • 実施日の前日および当日：見積総額の100%

上記は標準的な目安であり、案件の性質、特殊機材、長時間拘束、外部会場、海外回線、急報対応その他の事情により、個別契約で異なる定めをすることがあります。

すでに提供済みの役務、手配済み費用、実費、外注費、制作済み成果物に関する対価は、キャンセルまたは変更後も返金対象外とします。

当社都合により本サービスを提供できない場合、当社は合理的な範囲で代替手段の提案または受領済み対価の返金を行います。ただし、天災地変、通信障害、会場側事情、第三者要因、不可抗力その他当社の責めに帰さない事由による場合はこの限りではありません。

返金が生じる場合でも、振込手数料その他の返金関連費用は、お客様負担とすることがあります。

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって業務を行いますが、以下の損害について責任を負いません。

  • お客様の情報提供遅延、誤記、誤指示、権利処理不備に起因する損害
  • 通信回線、配信プラットフォーム、電力、会場設備、第三者サービスの障害に起因する損害
  • 天災地変、感染症、停電、交通機関停止、行政指導等による中断・遅延・不履行
  • 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、機会損失、データ消失
  • お客様または第三者の故意または過失に起因する損害

当社の債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任は、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ当該案件においてお客様から当社へ実際に支払われた総額を上限とします。

ただし、消費者契約法その他の強行法規により本項の一部が無効となる場合、当該法令の定めに従います。

本サービスに関連して当社が事前に保有していたノウハウ、機材設定、運用手順、ソフトウェア、テンプレート、台本雛形、編集技術、表示フォーマット、その他の知的財産権は、引き続き当社または正当な権利者に帰属します。

お客様が提供した原稿、画像、映像、音声、ロゴ、商標、資料その他のコンテンツに関する権利は、当該権利者に留保されます。お客様は、当社に対し、本サービスの提供、記録、検証、バックアップ、納品、再生、配信、修正、保存に必要な範囲で、これらを無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとします。

当社が新たに制作した映像、音声、字幕、テロップ、編集データ、配信データ、成果物その他の成果の著作権帰属、利用範囲、二次利用条件は、個別契約で別段の定めがない限り、当社または権利者に留保されます。納品後の再編集、二次配信、転載、改変、商用利用等を希望する場合は、事前に当社の書面による承諾を要します。

当社は、個人情報保護法その他の関係法令に従い、お客様および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、連絡、請求、本人確認、品質管理、トラブル対応、法令遵守、サービス改善のために必要な範囲で個人情報を取得・利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、外注先、システム提供者、配信事業者、会場管理者等に個人情報または関連情報を提供することがあります。この場合、当社は適切な管理・監督に努めます。

お客様は、出演者、関係者、来場者、取材対象者その他の第三者の個人情報を当社に提供する場合、適法かつ適切な手続により取得した情報のみを提供するものとします。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

地震、火災、洪水、台風、津波、感染症の拡大、停電、通信障害、設備故障、交通機関の停止、争議行為、法令改正、政府・自治体・会場管理者による制限、第三者サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で代替手段の検討、スケジュール調整、連絡を行いますが、当該対応を保証するものではありません。

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールでの通知、その他当社が適切と判断する方法で告知し、告知時または別途定める効力発生日から適用されます。

お客様が変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、解決を図るものとします。協議により解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約、本サービス、見積、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名：株式会社ニューススタジオ東京
  • 住所：〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13-6 第2丸高ビル4F
  • メールアドレス：[email protected]
  • 電話番号：+81 3-6278-4936

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、残余の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項は、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとし、当社およびお客様はこれに従うものとします。

以上

8/19/2026 ホーム